メディア出演(新聞雑誌)
生活クラブ生協連合会 月刊誌『生活と自治』2020年5月号
生活クラブ生協連合会の月刊誌『生活と自治』の5月号で、当社代表の井上が電線のない街づくり支援ネットワーク事務局長として取材を受けました。「なぜ日本では電線の地中化がすすまないのか？」について詳しく掲載されています。
・・・記事の内容・・・
無電柱化が進まないのは、「コストよりも仕組みの問題がより大きい」と３つの課題を挙げる。
一つ目は誰が無電柱化を主導し、管理するかというものだ。日本では道路管理者である行政が無電柱化を主導してきた。費用は国、自治体、事業者で３分の１ずつ負担し、管理は自治体が行う。それにより、地中に埋め込む機材のコンパクト化などの技術革新が進まず、コストが下がらなかった。
二つ目の課題は、関連する利害関係者が多岐にわたり、調整が難航しやすい点だ。電柱や電線は送配電会社や通信会社が、道路は国や地方自治体などがそれぞれ所有する。複雑な関係が、工事の長期化やコスト高騰につながってきた。
三つ目は、電線管理者が扱う材料の問題で、工事に使う材料に対し必要以上の性能を要求するので、コストアップになるばかりか、サイズが大きくなり生活道路に収まりきらないなどの問題を生んでいる。井上事務局長は「非効率的な仕組みを公益的な観点から見直していけば、大幅なコストダウンは十分可能」と指摘する。
だが、日本にも変化の兆しはある。2016年末には「無電柱化の推進に関する法律」が施行、17年からは国交省で「無電柱化推進のあり方検討委員会」が設立され、事業者を交えて具体的な検討が始まっている。井上事務局長は「課題は多いが、今までは無電柱化の議論を行う場すらなかったので、大きな一歩」と語る。
一般社団法人日本能率協会 2018年第4回無電柱化推進展 出展者インタビュー
2018年第4回無電柱化推進展の出展者インタビューにて、当社代表取締役の井上のインタビュー内容が掲載されました。
インタビュー内容
1.御社の事業内容を教えてください。
電線の地中埋設によってより安全で景観や防災に配慮した街づくりを推進するNPO法人と、その中で電線埋設の計画段階から設計施工までを一貫して請け負うことができる事業者です。
2.お立場と役割を教えてください。
NPO法人『電線のない街づくり支援ネットワーク』の理事兼事務局長と、実際に設計や施工を行うジオリゾームという会社の代表を兼任しております。この出展ではネットワークのグループ企業さん方の展示をサポートする世話役的な立場と考えて頂ければよいと思います。
3.展示内容の中で最も注目してほしいポイントは？
弊社の特徴は独立系であるという部分です。これによって系列や親会社といったしがらみに縛られることなく、顧客第一主義を貫くことができます。電線埋設はインフラ工事ですから実際にこの場に持ってきて展示できませんので、今回は１日３回、ミニセミナーとして我々の培ってきた技術やノウハウをお客様に開示する試みを行っています。このセミナーを聴いた上で各展示を見て頂ければ、電線埋設の必要性や合理性、問題点などをより理解してもらえるのではないかと思います。
4.どんな課題を感じていましたか？
弊社は前身となった会社から数えれば約40年に渡って電線埋設を推進してきましたが、それでもまだまだ知名度が低く、また、電線関連の計画や工事は電力系列やNTT系列が行うもの、という思い込みも根強くあるので、そこを民間企業として変えたい、知ってほしいという思いがありましたね。
5.この展示会を知ったきっかけは？
JMAさんからご相談を頂いたからですね。
6.出展を決定するまでに、何かハードルはありましたか？
正直出展料が高い、と思いましたね。
7.どのように乗り越えましたか？
出展料の高さは頭が痛いところでしたが、こういった大規模な技術専門展示会というイベントは日本でここしかないので、自称ですが『無電柱化のリーディングカンパニー』としては、出る責務があるだろうと考えて、気持ちで踏み越えました。
8.出展の決め手は何でしたか？
繰り返しになりますが、やはり技術専門の展示会でこの規模のものがここ以外に無い。というのは強力な理由ですね。
9.出展してみていかがでしたか？
開催しているセミナーの参加者もどんどん増えていますし、セミナーの講演者を務めることで業界内での信用も頂いています。セミナーを聴いて、私共のネットワークのグループ企業に参加して下さる企業さんも増えています。単純にビジネスの範囲を超えて、社会貢献的な視点からも注目して頂けている、関心が高まっているという実感は得られています。
また、今回の出展を検討するに当たって、自社の商品の魅力や、売り込めるポイントは何だろうかといったことを社内で話し合いました。それによって社員に自社の仕事というものに対するポジティブな意識が生まれてきましたので、この出展が自社を客観的に再評価できるきっかけとなったのはとても良かったですね。
建通新聞 2019年1月18日
当社代表の井上が、株式会社ジオリゾームの代表取締役としてインタビューを受け、建通新聞のコラム「ＭｙDｏ！-まいど！-」に掲載されました。
日刊建設新聞 2018年3月
『この人に聞いた！無電線化事業を支援、インスタ映えの街実現』
当社代表の井上が、電線のない街づくり支援ネットワーク事務局長としてインタビューを受け、日刊建設新聞へ地中化のメリットや課題についてが掲載されました。
・・・記事の内容・・・
国は、無電柱化の推進に関する法律を平成28年12月に公布・施行、災害防止・交通の確保、景観の良化のために無電柱化の推進に取り組んでいる。2020年の東京五輪に向けたインバウンドに伴う国際化とともに無電柱化が加速されなければいけない喫緊の課題となっている。無電柱化に向け様々な支援を行っている、NPO法人電線のない街づくり支援ネットワークの井上利一理事・事務局長に地中化のメリットや様々な課題について聞いた。
――現状について
「現在、日本には352万本の電柱が建っている。高度経済成長期には電力供給に役立っていましたが、景観面ではマイナスイメージです。」
――過去の大災害時の電柱倒壊被害は陰惨たるものでした。
「電線が切れて火災も発生、緊急車両の通行を妨げて到着を妨げました。電線が地中化されていたのなら、多くの人命が助かったかもしれません。」
――電線類地中化のメリットとは
「我々はNPOでの活動を通し、街づくりを行うすべての機関を支援しています。電線類地中化のメリットは、災害に強い・自由な街並み設計が可能・資産価値向上・地域活性化、景観向上、バリアフリーなど多くあります。災害に関しては阪神淡路では架空電線は2.4%に対し地中線は0.03%に留まり、80倍の差がありました。」
――最近では無電柱化された街並がインスタ映えするなど、事例がたくさんありますね。
「京都福知山市では好評で事業化が進み、品川の戸越銀座では昨年10年越しに実現しました。単に事業費を投入するのではなく、資産価値を高める側面があります。蔵の街として有名な埼玉県川越市も整備後、インバウンド効果もあり入込客が増大しました。そして京都先斗町は道路が狭く入り組んだ街並みですが事業が成立しています。あの地形で成功したのですから、日本中どこでも無電柱化整備は可能です。
小型ボックスや直接埋設など、整備水準の高度化、低コストの実現など、正しい情報を知ってもらいたいので、ぜひ一度ご相談ください。」
土地環境総合電子情報「GeoValue」 Vol.28 2017年5月
『街づくりを通して安全・安心な街を～“環境活性化業”目指すジオリゾーム』
土地環境総合電子情報「GeoValue」に当社の事業内容が掲載されました。
ビジネス情報誌Qualitas Vol.8 2016年4月
『どこまでも豊かな環境を目指して ～さらに美しい街づくりに貢献していきたい～』
ビジネス情報誌「Qualitas」に当社代表へのインタビューが掲載されました。
詳しい内容はこちらからご覧いただけます。
北海道新聞 2016年6月24日
『無電柱化 街並み明るく ～景観美しく 防災にも効果～』
電線のない街づくり支援ネットワークの北海道支部が設立され、札幌市で行われた講演会に当社代表も事務局長として参加しました。
・・・記事の内容・・・
線を地中に埋め込み、電柱を撤去する「無電柱化」が関心を集めている。まちの景観が良くなり、災害時に電柱が倒壊して道路をふさぐ恐れがなくなるほか、電柱に比べ大地震の停電の割合が半分、電話が不通になる割合が1/80に抑えられるという。
釧路市や登別市を含む全国の首長が昨年、「無電柱化を推進する市町村長の会」を発足させ、国へ要望活動を行っている。
無電柱化の啓発活動をしている大阪府のNPO法人が今月、北海道支部を設立し、札幌市で開かれた講演会には約150人が参加した。同団体の井上利一事務局長は「日本では電線があって当然という意識が根強い。多くの人に無電柱化を知ってもらい、議論を深めてほしい」と話している。
日刊工業新聞 2016年5月30日『ちょっと訪問／ジオリゾーム－コンペで機械稼働率向上』
日刊工業新聞に、当社の社内コンペについてが掲載されました。
・・・記事の内容・・・
ジオリゾームは太陽光発電、電柱の地中化、土壌汚染といった環境に関する三つの事業を手がける。中でも土壌汚染は１７年間で約４０００件の調査実績を誇る。井上利一社長は「長年の経験から調査後に顧客の要望に合った助言ができ、顧客満足度は９割だ」と胸を張る。 課題はこれら３事業のさらなる拡大だ。そこで数年前から社員に社内コンペを奨励し、会社の活性化に取り組んでいる。そのコンペで出てきた案件が、ボーリング調査で使用していた機械の太陽光発電工事への転用だ。社員のアイデアが機械の稼働率の向上につながった。今後も社員の声を積極的に取り入れ、「日本一の環境活性化企業を目指したい」（井上社長）と意気込む。
◇所在地＝大阪府吹田市内本町１の１の２１、０６・６３８１・４０００◇売上高＝約４億円（１５年１２月期）◇資本金＝２０００万円◇従業員＝１８名◇設立＝９３年（平５）８月
業界紙『道路』特集 2014年11月号
『業界紙『道路』特集 世界に誇れるみちづくり～無電柱化(電線地中化)の推進～』
業界紙『道路』特集に当社 井上利一社長と日本大学理工学部まちづくり工学科 天野光一教授の巻頭対談が掲載されました。
・・・記事の内容・・・
『電柱は景観阻害する”余計な存在”まちを誇りに思う気持ちが原動力に』天野光一氏
『電柱の存在当然視する日本の現実変革は、美しい街並みの体験から』井上利一社長
2020年東京オリンピック開催や切迫する巨大地震への備え等から、景観や防災に配慮したまちづくりが求められている。そのため、海外の主要都市では当たり前の「無電柱化」が注目されているが、我が国では、一部の大規模商業地域や幹線道路以外に普及していない。電柱や電線のない道路空間を日本でも常識にするためにはどうすれべきか、無電柱化(電線地中化)の現状と課題を、都市景観を研究する天野光一・日本大学教授と各地の無電柱化(電線地中化)を支援するNPO法人の井上利一事務局長に語ってもらった。
司会は、国土交通省道路局環境安全課の小澤盛生・課長補佐。（出典：一般社団法人 日本道路建設業協会 道路P4～9）
東京新聞 2014年10月23日
『電線風景なくなるか』
当社の井上社長が 電線のない街づくり支援ネットワーク事務局長兼理事として無電柱化を阻む大きな要因についてコメントしています。
・・・記事の内容・・・
道路の新設や拡幅工事の際、電柱の設置や空中の架線を原則禁じる「無電柱化法案」の骨子を今月、自民党の小委員会がまとめた。議員立法で臨時国会への提出を目指す。ただ、道のりは険しい。日本の無電柱化(電線地中化)率はわずか1％。現状と課題はー。（篠ケ瀬祐司）
国土交通省によると、今年三月末現在で、東京二十三区の無電柱化(電線地中化)率は7％。欧州ではロンドンやパリなどが100％を達成し、アジアでも台北が95％、ソウルが46％と無電柱化(電線地中化)を進めており、大きく水をあけられた状況にある。
政府は一九八六年に電線地中化などに取り組む計画を立てた。 二〇一二年には、市街地などでの達成目標を掲げた「社会資本整備重点計画」を閣議決定したが、無電柱化は進んでいない。
それどころか、電柱は増えている。小委員会の資料によると、全国の電柱数は一二年で三千五百五十二万本。〇八年と比べて二十七万本も増えた。
どこで、そんなに増えているのか。中部電力報告部は「新規の電気申し込みに対応するために設置している」。NTT東日本報道担当は「電話に加え光ケーブルの需要もある」と説明した。宅地造成や道路の新設のほか、最近では太陽光発電設備と送電線を結ぶためにも電柱の需要があるようだ。
無電柱化が進まない最大の理由はコストの高さだ。現在の主流である地下に管を埋設し、電線や通信用の線を通す「電線共同溝」方式の土木工事費は一㌔当たり約三億五千万円かかる。道路を管理する国や自治体が主に負担する。
さらに、電気設備工事費が必要だ。電気事業連合会の広報担当者によると、電線地中化工事費は一㌔当たり一億五千万円程度。電柱を使う場合の一千万～二千万円と比べて十倍もする。
「変圧器などの設備を一カ所にまとめるなど、費用がかかる。地震で液状化現象や土砂流入などが起きれば、復旧に時間がかかる」と東京電力の広報担当者は話した。工事費がかさめば、税金や電気代として市民の負担が増えるというデメリットもあるという。
だが、NPO法人「電線のない街づくり支援ネットワーク」の井上利一事務局長は「資産である電柱をなくすのが嫌なのではないか」といぶかる。どういう意味かというと、電柱は電力会社の所有物で、帳簿上は資産に分類される。無電柱化(電線地中化)が進むと、電力会社の資産が減り、財務状況の悪化につながる。
井上氏は「共同溝ではなく、欧州で行われているように浅く掘って、直接電線を埋めれば安くできる」と指摘し、政策の転換を求める。
無電柱化(電線地中化)を阻む大きな要因はもう一つあるという。国交省関係者は「日本人にとって、電柱がある風景が普通になっているが大きい」とみる。
多くの市民は無電柱化(電線地中化)を切実に求めてきたわけではない。小委員会は「電柱がないことが常識となる意識改革」が必要というが、今後、日本の風景から電柱は減っていくのか。
アセットビジネスを考える人 コマーシャルマガジン 『不動産鑑定』2013年4月号
『不動産鑑定士に期待する 無電柱化された街の評価を』
アセット・ビジネスを考える人のコマーシャルマガジン『不動産鑑定』2013年4月号46Pの「不動産鑑定士に期待する」に当社の井上社長が「無電柱化(電線地中化)された街の評価を」という題で無電柱化(電線地中化)の現状や無電柱化(電線地中化)の効果、無電柱化(電線地中化)を進めるためについて詳しく国交省の無電柱化(電線地中化)率データや日経新聞記事、無電柱化(電線地中化)の写真等を載せて説明しました。
はじめに
海外に行かれたことのある人は、海外の街並みを見て、すっきりしていて美しい！と感動したことがあると思う。また、日本に帰ってきて街を見た時に、違和感を覚えたことがあるのではないだろうか？私も学生時代にその経験をした、一人である。
無電柱化(電線地中化)の仕事を初めて、10年以上になる。遅々として進まない現状を何とかしたい！と2007年には「NPO法人電線のない街づくり支援ネットワーク」を立ち上げて、無電柱化(電線地中化)の普及活動にも取り組んでいる。その一環で、「電柱のないまちづくり」（学芸出版社 NPO法人電線のない街づくり支援ネットワーク編著）や「電柱のない街並みの経済効果」（住宅新報社 足立良夫氏と共著）も出した。それでも、一向に電柱・電線は視界から無くならない・・・。
1.無電柱化(電線地中化)の現状
2002年に東京都国立市のマンション景観訴訟において、景観利益を認める判決が出て、2004年に景観緑三法が施工された。これらの動きに見られるように、日本人の景観に対する関心は確実に高まっているといえる。それに伴い、日本の景観まちづくりは各地で進展している。また、景観行政の取組も各地で進んでいるが、こと無電柱化(電線地中化)という観点からみると、あまり進んでいない。
日本の無電柱化(電線地中化)率は、欧米のそれと比べても大きく遅れている。ロンドン・パリ・ボン（図1）が100％地中化されている（図1）のに対して、首都である東京23区内の幹線道路（国道・都道）においても33.4％しか無電柱化(電線地中化)されていない（図2）。日本全体の都市ベース（図1）でみると1.6％である。最近ではアジア諸国にも後れを取っているのが現状である。ちなみに、韓国は13.5％というデータがある。
日本の電柱は現在3,321万本以上あると言われ、しかも、驚くことにこの数字は毎年のようにふえているのである(2010年から2011年にかけて5万1,000本増えている。NPO法人電線のない街づくり支援ネットワーク調べ)。なかでも、国の方針において、もっとも無電柱化(電線地中化)が必要とされる箇所の一つ（国土交通省無電柱化ガイドラインより)である観光地や歴史的な街並みの残る重要伝統的建造物群保存地区(重伝建地区)で、電柱や電線をよく見かける。日本に観光に来る外国人がまず驚くのが電線の多さだという。
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神内 治著 大化け前の関西元気企業 昂く（たかく）2009年10月10日
現代創造社出版 神内治著 大化け前の関西元気企業 昂く（たかく）に当社が取り上げられました。
